ドローンの罰則事例とは?今さら聞けない航空法や規制を分かりやすく解説!

ドローンは自由に飛び回れるイメージがありますが、実際には飛行エリアや飛行方法が航空法で細かく規制されており、違反すると罰則が下されます。罰則を受けずにドローンを飛ばすためには、航空法の規制をクリアする必要がありますが、内容がいささか難解なこともあり、具体的な規制内容が掴みきれない方も少なくないのではないでしょうか?
しかし、難解な航空法や民法、自治体の定める条例による規制内容を把握しないままドローンを飛ばし、実際に罰則が下された例も少なくないので、航空法の規制を判りやすく解説します。

航空法に関するドローン規制とは?

2015年の航空法改正で、200グラム以上のドローンは航空法の適用を受け、飛行エリアや飛行方法が規制されます。次の3つの空域では、国土交通省の許可なくドローンを飛ばすことが規制され、規制に触れると罰則が下されます。

・150メートル以上の空域
・空港や空港周辺の制限表面とされる空域
・人口集中地区”DID地区”内の空域

また、上記以外のドローンが飛行可能な場所でも飛行方法は次の6つに規制され、規制外飛行には国土交通省の許可が必要となります。無許可での規制外飛行は罰則が下されます。

・日中の飛行
・目視圏内での飛行
・人や物件から30メートル以上の距離の確保
・催し会場での飛行禁止
・爆発物や危険物、劇物の輸送の禁止
・ドローンからの物の投下禁止

既述した飛行エリアと飛行方法の規制を遵守することで、航空法の規制をクリアすることになります。国土交通省の許可なく9つの規制を破ると航空法違反となり、処罰の対象となるので、注意が必要です。

 

航空法の規制を違反した場合の罰則は?

ドローンの飛行が、航空法で定める飛行エリアや飛行方法の規制に反したものである場合は、航空法違反として刑事処分の罰則を受けます。航空法違反に対する罰則に懲役刑はありませんが、書類送検され、50万円以下の罰金が科せられます。

航空法違反で逮捕されると、「立件」「送検」「裁判」の過程を経て、罰金額が言い渡されますので、判決までにかなりの時間が費やされることや、高額の罰金を請求されるうえ、実名が公表され、しかも前科も付くので、罰則以上の大きな社会的制裁が予想されます。

 

覚えておきたい航空法以外のドローン規制や罰則とは?

ドローンの飛行を規制するのは航空法だけではありません。ドローン飛行が規制に触れ、罰則を受ける可能性が考えられる法律は、次の通りです。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂、総理官邸、外国公館、原子力事業所を含む周辺エリアを飛行禁止空域として規制し違反すると罰則を受けます。国賓の宿泊施設や周辺も飛行規制が敷かれ、違反は罰則対象となります。
電波法
国内で使用するドローンは「特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)」の取得が義務付けられ、国外購入の技適未取得ドローンを国内使用すると罰則を受けます。

軽犯罪法

許可なく他人の住宅など、プライバシーに関わる情報の侵害が行われた場合に適用され、罰則を受けます。

道路交通法

公道でドローンの離着陸を行う場合や、車両運行に影響を及ぼす低空飛行を行う場合は、所轄警察から道路使用許可を取得する必要があり、未取得では道路交通法違反として罰則を受けます。

刑法

操縦するドローンが他人を傷つけた場合は過失傷害が適用され、罰則を受ける可能性があります。
文化財保護法
操縦するドローンが文化財に指定される物件を傷つけた場合に適用され、罰則を受ける可能性があります。

民法

個人や企業の私有地の所有権は、その土地の上下に及ぶため、許可なく他人の私有地を飛行すると民事訴訟を起こされ、罰則を受ける可能性があります。
上記以外にも、河川敷は河川法、海岸や港は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関わる可能性があり、各法律に触れると罰則が下される可能性があります。

法律以外でも都道府県や市区村町が定める条例でドローンの飛行や利用方法が規制されるケースがあり、違反すると罰則を受けます。これは県立公園などでのドローンの飛行禁止を定めるものや、ドローンの飛行を迷惑行為として規制するものが多く、自治体によって内容が異なるので、注意が必要です。

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