ドローンの申請を行政書士に依頼するといくら?メリットやデメリットも併せて解説

ドローンに関わる様々な申請業務を行政書士に依頼した場合、いくらくらいが相場なのでしょうか?行政書士に依頼するメリットやデメリット、そもそも申請が必要なのはどんなケースかといった点と併せて解説します。

ドローンの申請を行政書士に依頼するといくら?

ドローンの申請を行政書士に依頼した場合の費用は、行政書士ごとに異なりますが、おおよその相場として、次のような費用になります。

※基本料金の相場

多くの行政書士が20,000〜50,000円程度の基本料金を設定しています。

※申請内容および項目別の費用の相場

日本全国1年間包括申請:30,000円程度
空港周辺での飛行:30,000円程度
イベント上空での飛行:30,000円程度
150m以上の上空での飛行:30,000円程度
操縦者の追加:5,000円/人
ドローンの追加:5,000円/台

このように、基本料金に加えて申請する内容・項目ごとに追加費用が発生します。少なくとも80,000円程度は見込んでおいた方が良いでしょう。

また、行政書士によっては機種が指定されていたり、対応していない項目もあったりするようなので、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、そもそも国土交通省への申請が必要になるのは以下のケースです。併せて覚えておきましょう。

※許可が必要なケース

空港周辺での飛行
人口密集地域の上空での飛行
地表または水面から150m以上の上空での飛行

※承認が必要なケース

夜間飛行
目視外飛行
人や物件との間に30m以上の距離を確保できない場所での飛行
イベント会場の上空での飛行
危険物の輸送
物件の投下

詳しくは、国土交通省のHP「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」を熟読し、正しく理解しておきましょう。

 

ドローンの申請を行政書士に依頼するメリット・デメリット

続いて、ドローンの申請を行政書士に依頼することのメリットやデメリットを簡単に解説します。

まずはメリットですが、何と言っても、知識がなくてもスムーズに申請書類が作成できるという点です。また、A4用紙15枚ほどにもなる申請書類を、自分で作成する手間や時間も大幅にカットできます。

特に、初めての方は書類作成に膨大な時間が必要になる恐れがありますし、忙しい方で期日が迫っている場合は、ドローンを飛ばす日までに許可や承認が間に合わない恐れも出てきます。

そういったとき、行政書士に申請を依頼することは大きなメリットとなるでしょう。

一方、デメリットといえば、やはり金銭面です。前項でもお伝えしたように、基本料金で50,000円程度、その他申請内容や項目によって追加費用が発生します。場合によっては、10万円を超えてしまうことも考えられます。

そのほか、結局、自分自身で記入しなければならない箇所もあるため、完全に任せられるわけではないという点や、自分で申請書類を作成できるスキルが身につかないといった点も、デメリットと捉えられるかもしれません。

このように、ドローンの申請を行政書士に依頼する場合、さまざまなメリットやデメリットが考えられます。

 

ドローンの申請は自分で行えるようになるのが理想

ドローンの申請を行政書士に依頼した場合の費用の相場や、行政書士に依頼することのメリット・デメリットを解説してきました。

本来、自分で申請書類を作成できることが望ましいのですが、初めての方や慣れていない方は、思った以上に時間が取られるかもしれません。時間がない方やドローンを飛ばす日までの期日が迫っている方は、許可や承認が間に合わない可能性もあります。

その場合は、メリットやデメリットを踏まえた上で、行政書士に依頼することも検討しましょう。

なお、申請について詳しくは、国土交通省HP「許可・承認手続きについて」に掲載されています。

ゆくゆくは自分で申請書類を作成できるようになりたい、という方は目を通しておくと良いでしょう。

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