ドローンで空撮をする際に守らなくてはならない法律とは?

ドローンには常に墜落のリスクがあり、人身事故に繋がることは極力避けなくてはなりません。そのため、2015年に施行された改正航空法によって、ドローンで空撮をする際には、さまざまな法律規制のもと行う必要が出てきました。

本記事では、「ドローンを飛ばす際にどんな法律を守らないといけないのか」という知識を得たい方向けに、ドローン飛行と空撮のそれぞれのケースで守らなくてはならない法律・条例を紹介していきます。

ドローンを飛行・空撮する際に守るべき法律

ドローンを空撮などで飛ばす際、特に関わってくるドローンの法律が以下4つです。

・改正航空法
・道路交通法
・民法・条例
・小型無人機等飛行禁止法

それでは、順に解説していきましょう。

 

改正航空法

相次いでドローンの墜落事故が発生したことを受け、2015年に施工されたのが「改正航空法」、通称ドローン法案です。これにより、ドローンが飛ばせる場所は大きく制限され、この航空法に抵触するようなフライトをする場合は国土交通法の許可が必要となりました。

この航空法により規制されるのは、重量200g以上のドローン(バッテリー含む)。DJI「Phantom」シリーズのような空撮機・商用機のほとんどすべてが該当します。この航空法により、そもそもの飛行が禁止されるのが以下の3箇所です。

・人口集中地区の上空(都市部のほぼすべて)
・空港やヘリポートの300m以内
・高さ150m以上の空域

つまり、「都市部ではなく、空港などから離れており、高さ150m以内」であれば、条件付きでひとまず飛行が可能です。実際問題として、ただ空撮を楽しむだけならば150m以上の高さまで飛ばすことはほぼないので、どこで飛ばしてよいのかというエリアをキッチリ把握しておけば問題ありません。

 

道路交通法

上記航空法のほか、道路交通法も守る必要があります。ドローンで道路の上空、あるいは道路上を飛ばす場合は、さまざまなケースに対応していかなくてはなりません。単に50m上を横断する程度なら許可は必要ないのですが、道路が混雑しており車が多い場合は飛行を中止するなどの措置が必要となります。

 

民法・条例

条例によっては、飛行が可能な場所であってもドローンの飛行を禁止している場合があります。具体的には、都内の公園はほぼ全域でドローンの飛行が条例で禁止されていますし、その他にもドローンに関する条例がある地域も存在します。

 

小型無人機等飛行禁止法

テロ対策を踏まえた法律で、国の重要施設付近、原子力事務所付近でのドローンの飛行を禁止する法律です。周囲300mが基準となっており、禁止エリアでは飛行の禁止、もし違反した場合は警察官などによる排除命令が下り、場合によっては破壊もやむなしとされるほど厳しい法律となっています。

 

ドローンで空撮する際に守るべき法律的な肖像権やプライバシー

ドローンで空撮する際は、上記の法律の他に肖像権やプライバシーにも配慮しましょう。空撮した際に偶然、他人の家の中や顔が写っていたなどのトラブルが極力避けられる場所で飛行させるのがベターです。

見知らぬドローンに撮影されるというのは充分恐怖になり、ドローンのイメージダウンにも繋がります。くれぐれも、他人に迷惑をかける事の無いよう、ドローン空撮の際にはプライバシーに関する法律にも気を使いながら、撮影に望みましょう。

 

まとめ

ドローンで空撮を行うには、規制法律である「航空法」のドローンに関する記述をしっかりと理解する必要があります。

具体的には、

・人口集中地区外、かつ空港から300m以上離れた場所
・日中、ドローンが目視できる範囲内で、人の頭上を避けて飛行する

は特に守る必要があります。
人口集中地区に関しては専用マップで確認できますので、どこならドローンを飛ばしてもよいのか、飛ばしたい場所が禁止区域になっていないかどうかを事前に把握しておきましょう。

他にも、ドローンに限った話ではありませんが、道路交通法や肖像権など、基本的な法律を遵守して飛行させましょう。人に迷惑をかけないよう、楽しいドローンライフを送ってください。

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