ドローンが法律違反になるのはどんなとき?実際の違反事例なども交えて解説!

ドローンにはさまざまな法律が関わってきますが、具体的に、どのような法律違反のケースが多いのでしょうか?実際の法律違反事例を交えながら解説します。再度、ドローンの安全な飛行に対する意識を高めましょう。

ドローンの法律違反事例を紹介!

大きなニュースなっているもの、そうでないもの合わせて、かなりの数の事故やトラブルが報告されています。その中でも、法律に違反している事例をいくつか紹介します。

2015年

神奈川県のマラソン大会でドローンによる空撮をしていた業者が、電波法という法律に違反したとして摘発されました。無資格で5.7GHz帯を使用したものと見られています。

また、広島県では新幹線の線路脇にドローンを墜落させた男性が、軽犯罪法という法律に違反した容疑で書類送検されています。

香川県では、航空法という法律に基づく地方航空局長の許可が必要であるにも関わらず、無許可で人口集中地区の上空を飛行させて落下させたとして、業者が摘発されました。

2016年

地方航空局長による許可を受けていたものの期限が切れており、実質、無許可状態のまま人口集中地区の上空を飛行させたとして、航空法違反容疑でカメラマンが書類送検されています。

岐阜県では、不特定多数の人が集まる催しものの上空を、航空法に基づく地方航空局長の承認を得ずに飛ばし、かつ落下させたとして、専門学生が書類送検されています。

2017年

2016年に、神奈川県の人口集中地区において、航空法に基づく許可を得ずにドローンを飛行させて空撮し、YouTubeにアップロードしたとして撮影者が逮捕されました。

2018年

栃木県の人口集中地区上空を、地方航空局長の許可を得ずに飛行させたとして航空法違反の容疑で男性が書類送検されています。

上記は、これまでに発生したドローンの法律違反事例のごく一部です。ニュースになっていないものも合わせると、法律違反しているものはゆうに数百件を超えると思われます。

なお、法律違反以外に起こっている事故やトラブルを含めると、その数はさらに膨れ上がります。事故やトラブルは、国土交通省にも報告されています。ぜひ一度、目を通して、ドローンの安全な飛行に対する意識を高めましょう。

「5.無人航空機による事故等の情報提供」(国土交通省)

 

ドローンが法律に違反するとどうなる?

ドローンを飛行させ、何らかの法律に違反した場合、罰金や懲役といった罰則が科せられます。

前項で紹介した法律違反事例の中でも特に目立つのが、航空法違反です。主に、バッテリーを含めた機体重量200gを超えるドローンが規制対象となる法律ですが、同法に違反した場合、50万円以下の罰金が科せられます。

国会議事堂や首相官邸、その他、国の重要施設などの周辺、おおむね300mの範囲は、小型無人機等飛行禁止法で規制されています。この法律に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

このほかにも、道路交通法、電波法、文化財保護法、個人情報保護法、民法、軽犯罪法などさまざまな法律が関わっており、それぞれ違反すると厳しい罰則が待ち構えています。

 

ドローンの健全な発展のためにも、法律違反だけは防ごう!

今回は、ドローンに関する法律および法律違反の事例、法律違反を犯すとどうなるのかといった大切なことを解説してきました。

航空法が改正され、200gを超えるドローンにさまざまな規制がかけられるようになったのは、2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下したことがきっかけです。

このように、さまざまな事故やトラブルが続くことで、ドローンに対する法律や規制が次々に生まれ、徐々に厳しくなっていきます。

「自分くらいは」と思ったちょっとした心の油断が、大きなトラブルに発展して刑罰を受けることになるかもしれません。

ドローンが健全に発展し、さまざまな分野の業界に導入されて、私たちの生活を支える存在になってもらうためにも、法律違反を防ぎ、優良なドローンパイロットを目指しましょう。

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