これだけは知っておきたい!ドローン規制法のポイント

ドローンの運用には国が定めた法律に従わなければならず、違反すると罰金をとられたり、最悪逮捕されたりと、大きなペナルティがともなうものです。この記事ではドローンを規制する法律について、これだけは知っておきたいというポイントに絞って分かりやすく説明します。

重量200g以上のドローンが規制の対象

ドローンの運用にあたっては、規制法の規定に従う必要があります。規制法は正式名称を「改正航空法」と呼び、ドローンの普及に伴って2015年12月に改正された航空法のことをいいます。

規制法の対象となるドローンは、本体とバッテリを合わせた総重量が200g以上と規定されています。

総重量が200g未満のドローンは規制法の対象ではありません。ただし、自治体によっては公園など、そうしたドローンも含めて規制されている場所があります。

規制法の対象となっていない重量だとしても、条例で規制対象となっている可能性があるため、公園などの公共の場所では事前に所轄の自治体の窓口で確認するようにしたほうがよいでしょう。

 

法律による制約のある区域

ドローンの規制法による制約のある区域には次があります。これらの区域でドローンを運用するためには、国土交通省の許可が必要となります。

 

  • 空港およびその周辺

離発着する航空機の安全にかかわるため、空港およびその周辺でのドローンの使用には規制法の制約があります。空港の周辺は10Km前後の範囲が一般的ですが、羽田空港や成田空港などのような大型空港の周辺では数十Kmを超える範囲が該当します。

 

  • 人口密集地区

人家や人への落下の危険から人口密集地区ではドローンの使用には規制法による制約があります。人口密集地区とは比較的人口密度の高い地区を指し、東京23区内は全域が該当しています。市街地は日本全国どこでもすべて該当すると考えたほうがよいでしょう。

 

  • 150m以上の高さ

航空機の最低飛行高度が150mと定められており、これ以上の高度では衝突の危険があるため、150m以上の高度での運用はドローンの規制法による制約があります。

 

運用することが制限される具体的な人口密集地区と空港周辺が、赤色や青色で示されている便利な地図が、国土地理院の電子国土Webサイトで公開されています。キーワードに「地理院 人口密集地区」を指定して検索し、初めにヒットするサイトで地図を閲覧することができます。※2017年12月現在では、平成27年度の地図が最新版で掲載されています。

 

法律の対象となる運用条件

区域以外にもドローンの規制法による制約を受ける条件には、次のようなものがあります。これらの条件下でドローンを運用したい場合は、国土交通省の許可を受ける必要があります。

 

  • 夜間の運用

夜間に運用するとドローンやその周囲が見えず、危険性が非常に高いため禁止されています。かならず日没になる前に運用を中止するようにしましょう。

 

  • 肉眼の範囲外

肉眼で見ずに、ドローンから送られてくるモニター映像のみで操縦したり、双眼鏡で見たりして肉眼で見える範囲を超えて運用することは危険であるため制約があります。

 

  • 人や建物などから30m未満

人や建物、自動車などからは30m以上離れていなければなりません。ただし、当然ですが操縦者や関係者、その自動車などは含まれません。

 

  • 催し物会場の上空

祭りやスポーツ、コンサートなど催し物で多くの人が集まる場所の上空は避けなければなりません。上空に飛ばしたい場合は国土交通省の許可が必要になります。200g未満のドローンでは許可は必要ありませんが、かならず催し物会場の管理責任者の許可を得るようにしましょう。

 

  • 危険物の輸送

爆発物や火災の恐れのあるガソリン、石油など危険物のドローンでの輸送は、墜落した場合の危険性が高いため制約があります。これらの輸送にあたっては、事前に許可を得ていなければなりません。

 

  • 物や液体の投下

飛んでいるドローンから物や液体を投下したり散布したりすることには制約があります。農業でのドローンの利用で種子や除草剤などをまく場合は、農林水産省の規制にも従う必要があります。

 

法律の遵守は安全な運用のため

今回は、ドローンの運用で必ず知っておきたい規制法のポイントについて説明しました。

運用には規制が多く、気をつけなければならない点がたくさんあります。規制法に違反すると最大50万円の罰金に処せられてしまいます。

規制法はドローンの安全な運用を目的として制定されています。実際、ドローンを巡る事故は、各地で起こっています。こうしたことが背景にあり、航空法が改正されて規制が定められました。

単に法律だから守るという姿勢ではなく、他人に危害を加えることにならないためにも、法律はしっかりと遵守したいものです。

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