ドローンによる荷物配送の本格開始を見据えて、NTTが「成りすまし」や誤配を防ぐ認証技術を開発したことが31日、分かった。この技術はドローンと宅配ボックスが無線通信で相互に正しい相手かどうかを確認することができるもので、5年以内の実用化を目指している。
この技術はつまるところ電子的な「権限証明書」である。
認証局の役割を果たすサーバーからドローンや宅配ボックスに無線通信で証明書を発行、証明書が確認されれば、宅配ボックスのロックが解除される。ドローンも認証成功時に着陸する。悪用を防ぐために証明書は暗号化される。
独自の暗号化技術の開発で、短期間で大量の証明書を発行する事が可能になったという。
政府の成長戦略では、2020年代にドローンによる都市部での配送を始めるとしている。
しかし、懸念されていたのはセキュリティ面である。既存の技術レベルでは誤配や、宅配便に「成りすまし」たドローンが危険物を届けるなどの犯罪が起きかねなかった。
この権限証明書の技術は、今後はIoT時代の本格到来で需要が高まると見られ、ドローン以外でもさまざまなビジネスで応用できるという。
宅配ボックスやカーシェアリング、民泊などでの防犯対策に有用で、今後はこの技術そのものが注目を浴びそうだ。
