世界のドローン市場を語るとき、中国を避けて通ることはできません。圧倒的なシェアを誇るメーカーDJIの存在をはじめ、10億を超える人口から生み出される潤沢な国内市場を持つ中国は、世界経済と同じくドローンの世界でも最重要の役割を担っています。今回はそんな中国国内のドローン事情について紹介します。

世界シェア7割、中国発の「ドローン界のアップル」DJI

ドローン業界において中国と言えば、まずDJIの存在が浮かびます。DJIは2006年創業のドローンメーカーで、「Phantomシリーズ」「Inspireシリーズ」などの空撮用ドローンから、産業用ドローンまで幅広く展開しています。

その世界シェアは7割を超えるとされ、メディアでは中国発の「ドローン界のアップル」の異名も取ります。売上高は約1,200億円、従業員は全世界で6,000人以上、うち半数が技術者だといいます。ちなみに、AppleはDJIの日本における代理店の一つとなっています。

DJIの強みは、10万円を超える高価格帯のドローン市場をほぼ独占していることです。これにより、今後さらに広がる見込みのドローン産業利用においても世界をリードしていくものと見られ、今後ますます力を増していくことでしょう。

他にも中国には有力なドローンメーカーが多数

DJIの他にも、ドローンの有力メーカーは中国に多数存在します。

Hubsan

小型のホビードローンを中心に扱う中国のメーカーです。手頃な価格帯の製品が多く、ドローン入門機として人気を誇っています。

Yuneec

2015年にインテルから6,000万ドルの投資を受けたことで話題になった中国のドローンメーカーです。海外市場ではTyphoonシリーズやTornadoシリーズが大ヒットしています。

Zerotech

高機能自撮りドローン「Dobby Drone」で人気の中国のドローンメーカーです。199gの軽量ながら、4k撮影機能も備えた、唯一無二の個性を放っています。

Holy Stone

Amazonを中心にドローンを販売する中国のメーカーです。2014年創業と歴史は浅いものの、Amazonのドローン売上ランキングでは常に上位を保っています。

Xiaomi

SIMフリースマートフォンでおなじみの中国のXiaomiもドローンへ進出しています。2016年に発売したMi ドローンは、Phantomを彷彿とさせる機体で、4Kカメラ搭載ながら価格は5万円ほどと、「価格破壊」として話題になりました。

2017年から250g以上のドローンは登録制に

ドローン飛行において、中国国内では7kgまでの機体なら、登録なしで可能でした。しかし、違法撮影の防止や、墜落事故の責任所在を明確にするため、2017年6月から250g以上の機体はすべて実名登録制となり、登録情報などを記載したシールを機体に貼りつけることが義務化されました。

2017年8月31日以降、登録されていないドローンを飛行させたユーザーは処罰の対象となります。

この規制の背景には、度重なる空港周辺でのドローントラブルや、航空機とドローンのニアミス等が挙げられます。航空安全を保証するため、今回の規制に繋がったという見方もあります。

中国のドローンメーカーはこの法規制を歓迎している模様です。「正式なガイドラインを制定すれば信頼性が上がる」「業界の健全化にもつながる」などの意見が出ていて、業界の地盤強化につながりそうな模様です。

今後もさらなる発展の可能性

民間用ドローンの中国国内での市場規模は2016年に23億元（約391億円）を突破、2018年には110億元に達すると見られています。これは台数にすると1,400万台以上とみられ、途方もないスケールです。

法規制も徐々に整備されつつあり、DJIや他の有力メーカーとともに中国のドローン市場はさらに発展していくものと見られています。

世界をリードする中国のドローン事情から目が離せません。