2014年当時、58人が死亡、5人が行方不明となる大事故を引き起こした御嶽山（長野・岐阜県）の噴火災害から9月27日で3年の月日が経とうとしています。

3年の月日が経過した事から、同事件の被害者遺族が中心となって立ち上げている被害者家族会「山びこの会」は9月21日に山頂付近でドローン（小型無人機）を使った捜索活動を行ないました。

同捜索活動では、約1時間をかけてドローンを4回飛ばし、行方不明者や遺留品を再度捜索を通じて、今現在も発見されていない被害者、その身近な品を探しています。

ドローンには高精細・高精度のカメラが付属しているため、撮影をした画像・動画の解析をすることで以前は発見することが出来なかった新たな手がかりを見つける事も今回の捜索活動の大きな目的です。

同会によれば、ドローンによる再捜索は昨年2016年の9月に引き続き2回目にあたり、噴火当時19歳で消息を絶った愛知県刈谷市の野村亮太さんの家族や、操縦を担当するドローン製造会社職員などらが参加しています。

ドローンの利用をする際は、対象となる場所が利用可能かどうかを国の法律基準に適しているかを判断する必要があります。

その為、国土交通省の航空改正法に則りながら、長野県木曽町に許可を取ることで、立ち入りが規制されている火口1キロ圏内にドローンを飛ばしています。

当時19歳で消息を絶った野村亮太さんの父、敏明さん（57）は「本来入れない山頂付近で捜索できてうれしく思う。解析で何か手掛かりが見つかってほしい」とも語っています。