2017年9月22日、日本華字紙・日本新華僑報は「一台の中国国産ドローンが日本の法律を変えた」という記事を掲載しています。

この日本の法律を変える必要生を生んだ出来事は、2015年4月22日、首相官邸の屋根に原子力マークの付いたドローンが落ちているのが発見された事件です。

当時はドローン（小型航空機）を個人で利用しているケースも少なく、小型の無人航空機への法律も全く検討されていない時期で、日本のニュースでも話題となります。

同事件は最終的に40歳の男性が警察に自首をし、逮捕されることで幕を閉じたのですが、このドローン事件から日本政府のテロ対策がいかに無力であるかを示す大事件となり、世の中に衝撃を与えます。

特に、一般的な公園、民家に落ちているのではなく、首相官邸に落ちている点がドローン規制へと動き出した大きな要因で、2015年12月の時点で改正航空法（通称ドローン規制法）が施行されています。

この法律によって、空港の周辺及び上空、人口集中地域の上空、高さ150メートル以上の空域でドローンを飛行させる場合には国土交通省の許可が必要となっています。

改正航空法が施行された現在では、日本の市街地ではドローンの無許可飛行は違法となっており、これらの法律を知らない日本人、外国人によって摘発された事件も多数起きています。