アメリカドナルドトランプ政権は、軍や米中央情報局（CIA)によるドローン（無人航空機）を使った軍事攻撃・奇襲攻撃に関する規制緩和準備を進めています。

同規制はオバマ前政権時代に規制が強められていて、アフガニスタン、イラク、シリアなどの紛争地帯外でのアメリカ軍、CIAによるドローンを通じた作戦規制を行なっています。

今回の規制緩和では、ドローンを使った攻撃、奇襲攻撃はアメリカ人への「継続的、かつ差し迫った脅威」をもたらす武装集団に対してのみ実地可能です。

しかし、トランプ大統領のアドバイザーはこの特定領域、特定団体に対する規制を緩和する措置が必要だと提言していて、ドローンによる軍事的攻撃活動が緩まる可能性が生まれています。

ドローンを通じた軍事攻撃には、政府上層部による審査も合わせて必要としていましたが、この規制自体も廃止し、トップダウンでの命令系統を維持する方向へと動いています。

アメリカ政府委員会は、今月にも規制緩和の提案を了承し、トランプ大統領へと送付。現大統領の署名を持ってどう法案を成立させる移行です。

武装したドローン（無人航空機）による攻撃は敵味方関係なく重大な脅威となっていて、それらに対する自己的な防衛をする為にもアメリカ側は規制緩和を急いでいます。
ただし、今まで以上の無人での戦争行為が激化する可能性もある事から日本側の注視が必要です。