国連の機関である国際民間航空機関（ICAO）に、すべてのドローンを単一のグローバルデータベースとして取りまとめることを支持する動きがあるようです。
ここで想定しているデータベースはICAOによって管理される可能性があり、ドローンとその所有者が登録され、各国の法執行機関がリアルタイムにアクセス可能なものになる、とされています。
ICAOは各国の利用状況に直接の規制を課す権限を持ってはいませんが、近年ますますドローンの利用が一般化するにつれ、航空機との衝突が大規模な事故を引き起こすことや、プライバシー・セキュリティ上の問題に関して、強い懸念を持つに至りました。
データベースの実現に関して、ドローン製造メーカーには規制の強化を恐れる懸念があるようです。これに対してICAOのStephen Creamer氏は、データベースとともに運用されることになるであろうグローバルな運用基準のことも話題に挙げた上で「国別に異なるルール・環境でドローン製造が行なわれている」現状のことを問題視しています。
データベースへの登録がある種のライセンスとして機能し、ドローンの製造流通や運用の明確な国際ルールが制定されるならば、国を跨いでドローンを運用したいユーザーにとっては福音となるかもしれません。
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