マラウイ政府はUNICEFと協力し、主に人道支援目的に利用可能なドローンの飛行試験場を整備しました。
この試験場は5000平方kmを超える広さを持つ上に地上400mまでのドローン操縦が可能となっており、多くの国では制限されている目視外操縦も許可される上に産業・大学・個人の三者に広く門戸を開いていますが、そこで得られた運用データはUNICEFのポリシーに基づいて公開・共有することが求められることになります。
マラウイの一部地域では頻繁に洪水が発生するために、その災害状況を観測することや、無線通信網のカバー地域の調査、緊急時の医薬品やワクチン・HIV検査キットなどの低重量物資輸送路として用いられるなど、各種インフラを整備・補強するものとしてドローンに期待が寄せられています。
試験場は今後まず1〜2年間運用され、その成果は順次発表されていく見込みです。
運用コストは参加する団体・個人の自己負担となり、地元の起業家やエンジニアのためのワークショップ開催への協力を求められるなどの条件はありますが、オープンな環境でのドローン運用によるノウハウの蓄積に興味を持つ団体が出てくるかもしれません。
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