アメリカのトランプ大統領は、ドローンの商用利用への規制緩和のための大統領令を発した。これにより、Amazonや「Project Wing」を運営する、Googleの親会社のAlphabeのようなテクノロジー企業はドローンのテスト規模を拡大できる可能性がある。

トランプ氏が米国時間10月25日に発した大統領令は、州政府と地方自治体に対して、米連邦航空局（FAA）のテストプログラム承認を得るにあたり、迅速なテスト実施と利用拡大を目指すよう促すもの。

この大統領令により、米国で現在制限されている

●人の頭上での飛行や夜間飛行
●長距離飛行
●荷物を搭載した飛行

などにもテストプログラムが適用されることになりそうだ。

AmazonやAlphabetなどの企業は、顧客に低価格で早く荷物を届けるため、ドローンを使用した配達技術を開発中である。ただ、こうした技術の実用化までには、安全性と有効性に関する厳しい審査を乗り越える必要があることが言うまでもない。

FAAは10月、群衆の頭上でドローンを飛行させる許可をCNNに与えている。
これは連邦政府機関が人の頭上における無人航空機の無制限飛行に対し、規制を免除した初の事例となった。

今回の大統領令の背景としてホワイトハウスは、ドローンへの過度な規制がこの分野の発展を阻害するものだとし、リーダーシップを取る立場となるために技術革新を後押したいと語った。

参照：「トランプ米大統領、ドローン商用利用の規制緩和を促す大統領令を発令」「トランプ大統領、ドローン配送テスト促す大統領令に署名」