2016年より混乱していた韓国の政治が、パク・クネ大統領の罷免という形で幕を下ろしたのは記憶に新しい。ここで特に政治について深く述べる気はないが、パク・クネ政権下では韓国の新産業としてドローンに注目していたことだけは触れておかねばなるまい。
積極的なドローンショーの開催、ドローンレーサーの育成を行う企業の登場、官民が連携しての開発の注力など、目に見える形でドローン産業への投資が行われていたのである。
しかし、ムン・ジェイン氏率いる新政権への移行に伴い、この流れが断ち切られるのではないかという懸念が出てきていた。
関係者が固唾を飲んで見守る中、ムン・ジェイン政権はドローン産業に関する施策については前政権を踏襲すると明らかにし、今後10年以内に産業用ドローンの研究開発分野で世界5位以内を目指すとした。
これには国内から安堵の声が上がったようだ。
だが、先日明らかになった調査によると、韓国国内のドローン市場のシェアはその90％以上を中国企業が占めている(「韓国のドローン市場、中国が9割以上を占める」)。とはいえ、世界単位で見ても、現状のドローンのシェアについては中国企業が独り勝ちだ。現政権下でどこまで韓国のドローン産業が発展していくのか、気になるところである。
