農業や災害救助や測量など多くの分野で活躍しているドローンは、官民ともに注目せざるを得ない存在だ。そんなドローンを、積極的に推進する地方自治体が目立ってきた。

たとえば、長野県伊那市では新産業技術推進協議会を設置し、地方の活性化と成長のために新産業技術の推進を図っている。
新産業技術推進協議会では当面の推進テーマとして、以下の3つを掲げている。

1、スマート農業
2、ドローン活用
3、ICT教育

ドローンの活用の可能性を探るための実証実験が全国的に行われていることは、読者もすでにご存じのことだろう。伊那市においては、全国有数の雄大で自然豊か南アルプスを実証フィールドとして活用するとしている。

さらにドローンを活用して解決するべき課題として、ニホンジカによる食害対策を挙げている。ドローンを用いて生態調査を行い、ニホンジカに効果的な忌避音波を流すなどして安全で効率的な害獣対策を行っていく考えだ。

伊那市がドローン事業を積極的に支援・推進していくことの第一歩として、10月18日～21日にかけてドローン総合イベント『ドローン・フェスin INA Valley』を実施した。

期間中はあいにくの悪天候のため中止したイベントもあったものの、機体を使ってのデモンストレーションやシンポジウムの開催など、ドローンの最新技術を全国に発信しようとするその試みは市にとってまさに大きな第一歩となったろう。