2017年8月、アメリカ史上最大規模の被害をもたらしたと言われるハリケーン「ハービー」。被災地となった米テキサス州ヒューストンでは空域制限がされるなか、連邦航空局はドローンの飛行を例外的に許可したという。被害状況をドローンを使って調査する。
46人が死亡、30,000軒以上の家屋が浸水、100万台ものクルマが水没、経済損失は日本円で約13億円。「ハービー」のもたらした被害は、2005年の「カトリーナ」襲来によりも甚大だと言われる。
ヘリコプターよりも低空飛行の可能で、無人ゆえに操縦者の命を脅かさないドローンは災害時の被害状況を把握するのに最適であり、今回飛行許可が出た。
現在、複数のボランティアのドローンパイロットたちが地方政府機関と赤十字社と協力し、テキサス州の被害状況を調査している。また、保険会社は保険金請求を集計して検証するために、独自のドローンチームを投入した。
今回ドローンの飛行許可が出たことは特例だが、小型ドローンの基本規則については従わなくてはならない。たとえば、高度400フィート（約122m）以下で飛行、パイロットの視界内を飛行し大群衆の上を飛行してはいけない、などといった規則である。現状これらの規則に違反するパイロットはいないということだ。
今後は災害時での活躍が期待されるドローン。今回の調査でもその有用性に注目が集まっている。
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