経済産業省は来年度、米航空宇宙局（NASA）などと連携して、ドローンの運航管理システムの開発に着手する。福島県南相馬市・浪江町に建設中のロボットテストフィールドを実証拠点にする。多分野での活用が見込まれるドローンの実用化を、世界に先駆けて進めていく方針だ。
同省は来年度予算の概算要求に関連予算32億円を計上。
来年度開所予定の南相馬市と浪江町ロボットテストフィールドが実証拠点となることで、ドローン開発の技術の集積や、地元中小企業との連携にもつながることが期待される。
ドローンは物流やインフラ点検のほか、農業や災害対応など今後さらに多くの分野での活用が想定されている。複数機のドローンを安全に飛行させ管理するシステムや、ほかの機体や建物との衝突を回避する技術を開発していく。
NASAや宇宙航空研究開発機構（JAXA）が自前の技術を生かし、運航管理システムの全体設計を担当してドローンの性能評価基準の開発も進める。
ドローンの運航管理をめぐっては、民間ベースでの実証も進んでいる。今年3月には南相馬市で、東大やJAXA、運送大手などが共同で国内初の実証実験を行った。
今秋以降には、さらに規模を拡大した運航管理や衝突回避の実験も予定されているという。
