九州電力は26日、本社と九州内全8支社の通信部門に所属する全社員約270人がドローンの操縦資格を原則取得することを目指すと発表。8月上旬には各本支社で1人以上の資格者を配置できる見通し。災害時の発電設備の状況確認に、ドローンが有用との判断から決定した。
まずは設備の映像撮影などをしている本社と8支社の通信部門計18人が8月7～9日の3日間、ドローン検定協会などが主催している教習に受講するとのこと。
ドローンについては九電子会社、九電ハイテック（福岡市）が昨年4月、送電線の補修箇所を確認するためにすでに導入している。九電本体もダムなどの発電設備や配電線の巡視点検でドローンを活用しており、情報通信本部の6人が資格を有している。
しかし災害時により迅速な対応を行うためには、各本支社の通信部門の社員も資格を持つべきと判断し、今回の決定に至った。
