政府は運送業界の慢性的な人手不足を受け、2030年までに物流を人工知能(AI)を用いて完全無人化するというプランを打ち出している。これはAIやドローンをはじめとするロボットを活用する「第4次産業革命」の一端であり、ときに「次世代物流」と呼ばれるものである。
ドローンによる都市部での荷物配送を2020年代に本格開始するべく、政府がその分野に集中的に投資する意向であることはすでに今年5月の成長戦略の素案で明らかになっている。
配送にドローンを活用するアイディアは聞き慣れたものとなっているが、実用化にあたってはAIなどの他の技術との連携が鍵となる。ドローンを日常生活での配送に活用するには、墜落事故の起きるリスクを最小限にしなくてはならないが、そのためには優れたドローン操縦士が何人も必要だ。
もちろん優れた操縦士が何人もいることに如くはない。だが、最初からドローンに優れたAIが搭載されていればより安全性が増し、多くの人にとって扱いやすくなることもまた事実である。扱いやすく正確に荷物を届ける配送用ドローンがあれば、現状のシステムのままではいずれ立ち行かなくなる運送業界にとってまさに救世主となる。
物流は日本経済を支えるものであり、消費者も「今日注文したら今日・明日に届く」という便利さに慣れてしまっているため、次世代物流は実用化されなければならない急務の課題となっている。最後に、この課題の中には法的な整備が含まれていることも付け加えておこう。
