突然だが、皆さんはネット通販を利用しているだろうか。インターネットを利用した消費は右肩上がりで推移しており、2002年には1000円に満たなかったものが、2017年4月では9566円という統計局のデータもある(月次、非利用者も含む)。
今後利用者がさらに増加することはあっても、減少することは無さそうである。
このような背景から宅配便の再配達が増加し、国土交通省は再配達の削減方法について考えている。国交省が再配達を減らしたい理由は大きく言って以下の2つである。
1、環境への配慮からCO2の排出量を減らすため。
2、慢性的な人手不足に悩む運送会社、運送業界を守るため。
日本経済にとっては物流は血脈ほどに重要であるが、運送業界が危機を迎えているのだ。
そこで注目されているのが、ドローンなどのロボットを活用した次世代物流である。
たとえばヤマト運輸はDeNAと協力し、『「欲しいとき」に、「欲しい場所」』で荷受けができる「ロボネコヤマト」というサービスを開始している(2017年6月28日現在、湘南地区で実証運用中)。これは来たる自動運転社会を見越したものだという。
また、ドローンによる配送と言えばAmazonを思い出すが、ヤマトや楽天もドローンの活用を検討しているという。
