フランスのParrot社と言えば、今でこそ中国にお株を奪われてしまった感があるが、ドローンブームの火付け役の機体を世に送り出した名のある企業である。フランスのドローン関連企業はゆうに1000を超え、国は早期より法整備に取り組んでいる。まさにフランスは「ドローン先進国」なのだ。
日本ではドローンの重量が200gに満たない機体は、法規制の対象外である。他方フランスではこの壁は2kg。2kg以上が法規制の対象のドローンだ。
日本では規制内とされる重量のドローンがフランスでは規制外、というと少し驚きもあるかもしれない。が、そもそもフランスではドローンを操縦するにあたって資格を必要としている。ドローンを操縦するには実技と学科の試験を両方パスしなければならないため、そもそも最初のハードルの高さが日本とは異なるのである。
飛行できる区域や、罰則事項なども厳密に指定されている。このようなルールがあることで、かえってフランス国内のドローン関連企業はビジネスがやりやすくなっているのだ。
ところで、フランスと言えばヨーロッパの中でも農業が盛んなことで知られる。そのためドローンを用いた農薬散布はもちろんのこと、そこから得られたデータを収集、解析するビジネスも行われている。
ドローンを最も売る国は中国であるが、ドローンを最も活用する国はフランスなのである。
ただ残念ながらドローンブームの火付け役となり、今後も業界を牽引すると思われたParrot社はドローン分野の人員を大幅に削減するなど、苦戦を強いられている。
