新大統領就任以降、何かと話題に事欠かないアメリカ。
大統領が誰になっても最先端テクノロジーのイメージの強く、経済大国であるという事実は以前と何ら変わりない。
さて、ではアメリカのドローン事情はどのようなものなのだろうか。

アメリカ軍がドローンを本格的に用いていることはよく知られている(米国、超小型ドローンで偵察　年内に1000機)。
それに加えてドローンを趣味として購入する愛好者も多く存在する。

しかし、ことに産業用のドローンとなると話は違っていて、たとえばアメリカ国内で農業用のドローンの使用が認められたのは2015年とごく最近である。1980年代の日本ですでにヤマハ発動機の無人ヘリが農業活用されていたことと比べると、正直かなり出遅れの感がある。

これは米連邦航空局によるドローン規制の方針がなかなか固まらなかったため、とも言われる。

2015年に発表された規則案及び年2016年に正式発表された規則は、アメリカ国内でドローンビジネスを始めようとする者たちにとってはいささか厳しい内容であった。

たとえば、運用に関与してない人々の頭上の飛行を禁じるという項目については、大手通販会社の想定するドローン配送のプランに影を落とすものであったと言えよう。

とは言えドローンの技術力も高く生産量が多いアメリカのこと、今後関連企業のさまざまな創意工夫で巻き返していく可能性はかなり高い。