ドローンは航空法によって規制され、規制飛行にあたっては国土交通省への許可申請の手続きが必要であることが知られる。
申請が不要な場合もあるが、人口密集地での飛行や夜間飛行などの条件に該当する場合、手続きは必須である。特に首都圏の場合、人口密集地の条件に該当する可能性は非常に高い。

さて、この許可申請の手続きは個人でできないこともないが、かなり煩雑である。

そこで朗報となったのが、今月1日に国土交通省航空局安全課が公開した、ドローンの操縦技能の底上げを図る団体の情報だ(記事はこちら)。

というのも、該当の団体の講習を修了すると、ドローンの飛行許可申請を行なう際に、操縦の知識や能力に関する確認を簡略化できる。
この報せに喜んだドローン操縦士は多そうである。

手続きの煩雑さがイメージできない方のために、その手続き書類についてお教えしよう。現状、ドローン飛行の許可申請のために国交省へ提出しなければならない書類は以下の通りである。

1、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
2、無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
3、無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
4、飛行の経路
5、無人航空機の製造者、名称、重量等
6、無人航空機の性能面の確認書
7、無人航空機の運用限界など
8、無人航空機の追加基準への適合性
9、無人航空機を飛行させる者の一覧
10、操縦者の知識・経験・実績の確認書
11、操縦者の追加基準への適合性
12、飛行マニュアル
(※4以下は1～3の添付書類という扱い。機体によっては上記の書類のうちいくつかを省ける)

要するに、書類を通じて飛行にあたって安全性が保たれているか、操縦者のスキルに問題がないかといった点が精査されるのである。国交省が公開した該当団体の講習を終えることで、このうちの操縦者の知識や能力に関する確認を省けるというわけだ。
ちなみに、それぞれの条件に合った記載例が国交省の公式サイトで公開されており、これに従っていけば上記の書類が完成するようになっている。

が、それでもなお「申請手続きを手間に感じずに済む」というレベルには到底及ばない。もちろん、手続きのハードルが低すぎては飛行の安全性が懸念されるため、そのバランスを見ることも重要だ。その辺りは国としても手探りなのだろう。

ドローン飛行の制度の整備はまだ始まったばかりである。