日本初のドローンに特化したファンド「Drone Fund」が設立された。日本から世界に羽ばたくドローンスタートアップの育成を目指し、6月1日より本格始動している。
国内のドローン市場規模は、2017年では221億円だが、2020年には1406億円に成長すると言われ、さまざまな産業でのドローンの活躍が期待されている。
しかし、日本はドローン産業においては発展途上である。ドローンの世界シェア7割を占めるDJIが中国企業であることが象徴的で、現在ドローン産業は中国が最先端と言われる。「Drone Fund」を立ち上げた千葉功太郎氏は、世界では日本のドローンスタートアップはほぼ認知されていないと指摘。
日本のドローン産業のスタートアップが育つためには、リスクマネーの投資、インターネット業界的経営手法、良質なテクノロジとの連携が必要になると考え、今回の「Drone Fund」立ち上げまでこぎつけた。ソフトバンクグループ孫正義社長の実弟で、ベンチャー投資家の孫泰蔵氏もファンドに出資する。
日本のドローン産業のスタートアップを支援する「Drone Fund」では、投資は10億円規模を想定している。また、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと連携。ファンド立ち上げ時は農業向けリモートセンシングを手掛けるDrone Japan、日本やアフリカでのドローンによる測量、検査事業を展開するCLUEなどを始めとした、計11社への出資を予定している。
