ヤマハ発動機とエンルートは先月20日、産業用ドローン事業での業務提携に向けて検討を開始したと発表。8月をめどに業務提携契約を締結する計画だ。
協業は、ヤマハの「農薬等の散布ドローンをはじめとした産業用ドローン事業のグローバル展開」とエンルートの「精密農業、各種インフラ点検、測量、環境対策、災害対応、運輸、漁業などドローンを利用した新規市場開拓」において行われる予定。
産業用無人ヘリ大手として知られるヤマハ発動機は、1989年より農薬散布用の無人ヘリを販売。すでに国内外の多くシェアを占めている。
2018年にはノウハウを活かし、マルチローター型散布ドローンの発売を予定している。
一方のエンルートは、2006年設立のベンチャーと歴史は浅いものの、産業用マルチローター型ドローンを他社に先駆けて開発・販売した実力のある企業だ。この農業用のマルチローター型ドローンは、日本初農林水産航空協会の性能確認基準に適合、累計500台を販売した。
両社とも、災害対応、計測・測量などの幅広い産業分野で販売やサービス提供の実績を持つという共通の特長がある。今後両社は、それぞれの製品や事業ノウハウをもとに、農業分野をはじめとする各種事業のグローバル化と新たな市場開拓で協業を進めていく。
