今年3月、改正航空法違反の摘発件数は36件であったとする警察庁の発表は耳目を集めた(その時の記事はこちら)。
しかしこれはもちろん今まで実際にどれくらいのドローンが飛行し、どれくらいのドローンが墜落したのかという事故の情報が正確に把握されたものとは訳が違う。
さらに言えば、墜落の件数を把握しているだけでは不十分で、どのような状況で墜落したのか、どこのメーカーのどのドローンが墜落したのかといったデータを収集していくことも重要である。ドローンの機体のクオリティを高めていくためには、必須だと言える。
あくまでも1つのアイデアとしてだが、ソーシャルネットワークを利用してこのような報告を集めていくということもできよう。よく落ちる機種、天候などを含めた当日の状況などを投稿できるようにするわけだ。
ただその際にはある特定のメーカーを貶めるような、悪意のある報告を取り除くための仕組みも必要だ。
このようなアイデアを考えている方はすでに存在しているだろうが、はて問題は誰がそれを先にやるか、である。こんな小さなアイデアの例を挙げただけで、ドローンの周辺にあらゆるビジネスチャンスが転がっていることがお分かりいただけただろう。
