地方自治体でのドローン活用が進んでいる。ドローンを用いての過疎地域の買い物難民の将来的な支援や、災害時での活用、はてはドローンパイロットの養成に踏み切る自治体が増えてきた。
先月の27日、静岡県浜松市は職員を対象にしたパイロットスクールを開講することを明らかにした。また同日、愛知県豊橋市ではドローンの利用に関する災害協定の締結式を開かれ、地元企業と協力して安全な町づくりを目指していく旨を発表した。
このような地方自治体のドローン導入の動きは、2015年の終わりごろから活発になってきている。
しかしドローンを導入するだけでは意味がなく、実際の運用をどのように行っていくかという点が最も重要で、各自治体の知恵が問われている。そこでまずは、ドローンに関して実績のある企業との協力体制という向きに、自ずとなるわけだ。
お役所組織と言えばトップダウン型の典型であるが、ドローンはさまざまな活用の可能性のあるマシーンだ。その魅力を最大限に引き出すには、むしろボトムアップ型の組織のほうと相性が良さそうに感じる。
浜松市ではドローンの今後の活用法について、市の職員からアイデアを募っていくと言うが、これが実際に実を結ぶものか注目していきたい。
