今月2日に発表された警察庁のまとめによると、ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法が施行された後の昨年1年間で、警察が同法違反容疑で36件摘発していたことがわかった。
同法は2015年4月に首相官邸の屋上にドローンが落とされた事件などをきっかけに同年12月に施行された。国土交通省の許可が必要な空域や承認が必要な飛行方向を定めためたもので、違反者には50万円以下の罰金が科される。
昨年1月以降、18都道府県警が36件を摘発し、書類送検した。
人口密集地域上空での飛行や、目視範囲外での飛行などの違反で、試しに飛ばしたり花火や祭りを撮影したりといった目的が目立つという。
一方、首相官邸や原発などの上空で無断飛行を禁止するドローン規制法も昨年4月に施行。警察庁によると、この摘発例はないとのこと。
ドローンが身近になるに従って摘発例が増加してきた。
ドローンの飛行にあたってはくれぐれもルールを守りたいものである(「改正航空法から一年 確認しておきたいドローンの禁止飛行」)。
参照：「ドローン飛行、昨年３６件摘発 花火や祭りの撮影目立つ」
