日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）は今月16日、南相馬市で、複数のドローンが同じ空域で安全に飛行するための試験を行う。複数事業者によるドローンの運航管理試験は国内初だ。
「空の産業革命」と言われ、多分野で利用が期待されるドローンの将来を見据えて、安全運航に向けた日本版のシステムづくりを目指す。
現状、ドローンの運用にあたっては、各社が持つそれぞれのシステムを使って飛行を行っている。そのため、他社のドローンの飛行位置や使用電波などのデータの共有はしていない。
しかし現在、農業・測量・点検・物流などのさまざまな分野において、ドローンの導入が検討されている。そこでドローンに関する一貫したシステムづくり、ルールづくりが当面の課題となっている。
日本版のシステムづくりを進めているJUTMは、県がロボットやドローンの実証場所を提供する「福島浜通りロボット実証区域」制度を利用し、同市でこの第一弾の試験を行う方針。国内初の実証が進めば、県としても同区域の活用をアピールする機会となる。
