政府は、小型の無人機(ドローンや自動車)の自動走行の技術開発を後押しするため、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区を設け、実証実験を後押しする方針を発表した。
政府ドローンを使った荷物配送を2019年までに、自動車の高速道路での自動運転を2020年までに、実現することを目標として掲げていた。
しかし、実証実験で必要な広い空間や公道が確保できないこと・許可申請や手続きに時間がかかることから、開発に遅れが出るとの指摘がされていた。
政府はこれらの指摘を受け、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由にドローンなどの実証実験を行えるようにする方向で検討を開始。特区での安全性の確保や、責任の所在などについても検討し、法を整備していく。
