先月28日、新潟県糸魚川市の大規模火災の被災状況の調査のため、大手の損害保険会社である「損害保険ジャパン日本興亜」が、ドローンを用いた上空からの調査を行った。
調査の担当者は、3階建てのビルの屋上でモニターが付いたリモコンで操縦し、縦横50センチほどのドローンを100メートルほどの高さに飛ばした。搭載の小型カメラを使い、住宅や店舗がどの程度被災しているか調査した。
ドローンで撮影された映像はこれから解析され、保険金の支払いの算定のために使われる。また映像は糸魚川市にも提供され、復興のために役立てられるという。
被災状況の調査は、遠隔操作や自律飛行のできるドローンが得意とするところである。
従来のヘリコプターによる調査は、コストがかかってしまう上に、小回りが利かないというデメリットがあった。
海外でも災害調査でのドローンの活用が進んでおり、高い成果が上がっているという報告がある。
