天草市、東京大学、ANAホールディングス傘下のANA総合研究所は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結するに至った。
三者のそれぞれの目的や強みは以下のようものだ。
●東京大学の鈴木・土屋研究室が、有人機とドローンの共存に向けた調査研究や、海上でのドローン有効活用に向けた安全で信頼性の高い自律飛行制御技術の研究に取り組んでいる。
●天草市は、防災や水産業、観光でドローンの活用を目指している。
●ANA総合研究所航空の安全運航に関して知見がある。
具体的には、天草市の持つデータを東大研究室・ANA総合研究所航空に提供し、アドバイスと調査研究を行うという形での協定となる。
これらの協力体制の中で、ドローンを活用した社会基盤の構築をともに目指していく。
先日も、KDDIとゼンリンとが業務提携したというニュースと、兵庫県南あわじ市で官民連携でドローンを活用しているというニュースをお伝えした。今後は地方自治体と民間が一体化し、ドローン事業を進めることがより一般的となってゆくだろう。
