現在、ドローンが物流業界でも注目を集めています。
2016年にはフランスでドローン郵便配達が認可されました。
しかし、ドローン宅配には障壁もあります。
今回はドローン宅配の未来予測を説明していきます。

▼ドローン宅配は「空の産業革命」

元々は軍事利用されていたドローンを、2013年に通販最大手であるAmazonが
ドローンを使った商品の配送を検討していることを公表し、注目を集めました。
そして今、世界中でドローンを配達に使用するための実証実験が行われています。

そんな中でフランスは世界に先駆けて、ドローンの郵便配達を認可しました。
なぜそこまで世界的にドローン宅配が注目されているのか。その理由は、

・配送コストの大幅な削減
・外出困難者への利便性の向上

があるからです。基本的にものを倉庫から顧客の元へ運ぶためには、
トラックの手配など多大なコストがかかります。
現在はEC市場が拡大しているため、宅配する物の個数は上がり続けています。
そうなると、トラックや人件費など多くのコストが必要となっていきます。

さらに、現状では宅配個数に対して、人手が足りていない状況です。
ドローン宅配が世間に広がれば、コストはもちろん深刻な人手不足問題も
いっぺんに解決することができます。

そして、その効果により外出が困難な子育て世代や
高齢者への利便性の向上にも期待が持てます。

ドローン宅配はこれまで、問題となっていたことを解決するだけではなく、利便性まで上げてくれます。
だからこそ、ドローン宅配は物流業界にとっては空の産業革命といえます。

▼ドローン宅配が実現できない問題点

日本でもドローンを利用した配送を2018年までに実用化しようと動き始めています。
しかし、ドローン宅配には障害も多くなかなか実現が進んでいないのが現状。

・法的問題
・安全確保の問題
・プライバシーの問題

の3点がボトルネックとなっています。
現在、日本では夜間や屋外でのドローンの使用は航空法によって原則禁止されています。
さらに、住宅密集地では民法上、土地の上空も土地所有者のものなので、許可が無ければ通ることができません。

これらの規制を緩和しなければドローンでの宅配は難しいといえます。
アメリカなどでは、解決策として、上空にドローンのための航空領域を設ける案などが出されています。

次に安全面での問題があります。住宅地などを移動する時に電線などに引っかかり、
落下してしまえば、場合によっては損害賠償も考えられます。
さらに人に当たれば多額のお金が必要になり、非常に危険です。
そのため、住宅密集地での利用がかなり難しいです。

そして、プライバシーの問題もあります。
ドローンには飛行状況を監視するために、小型のカメラが設置されています。
そのため、無関係な方を撮影してしまいます。
そうなると、宅配に見せかけた盗撮などに利用されてしまうことが起こりかねません。
その点の対策を進めていかなければドローン宅配の実現は難しいと言えるでしょう。

▼ドローン宅配の将来性と今後の展開とは

上記のようにまだ実現が状況ではありますが、
現在少しずつ日本でもドローン宅配の実現に向けて動き出しています。
千葉市では、内閣府に対してドローンを使った宅配サービス事業の実用実験場となる提案を行いました。

他にも、兵庫県養父市では三井物産と組んで医療品をドローンで配送するよう進めています。
さらに、この事業に大手医薬品卸企業でもあるアルフレッサやエアロセンスも、
ドローンを使った医療配送の実現のために提携することに合意しました。

障害はあるものの、国が率先して規制緩和を行っていき、
ドローン宅配の実現に向けて動き出しています。

さらにアメリカなども、徐々に規制を緩和していき、ドローンの活用に向けて動いています。
これから10年後には物流業界はドローンによって多く変化している可能性は大きいと言えるでしょう。

以上がドローン宅配の未来予測です。
空の産業革命と言われるほど、大きく期待されているものの、
法律などがまだその技術に追いついていないのが現状です。
ただ、これからどう変化していくのかは楽しみですね。