今後数年以内にドローンが当たり前に活躍する社会がやってくるという予測もあるなか、早急に求められているのが空の運航管理システム（UTM）の構築である。
将来的な覇者として有力なのが楽天とドローンベンチャーのテラドローンで、いずれも欧米の企業と連携している。
楽天AirMapは8月、ドローンメーカーやアプリケーション（応用ソフト）開発者向けにUTM事業を開始。
飛行禁止区域や気象、地図などの情報を取得や飛行計画の作成機能について応用プログラムインターフェース（API）を介して提供している。ドローンを使った多様なサービス開発を後方支援する。
一方、テラドローンは2016年11月にUTM事業を始めた。
UTM単体の販売だけではなく、それを活用したドローンサービスの一体提供を重視しており、土木測量などのサービスを展開している。
その上で、今後はドローンの活躍が期待される分野の企業とのパートナーを組んでいく方針である。すでに同社はKDDIと共同で通信網を活用した自律飛行を可能にするUTMを構築している。
楽天AirMapはパートナー戦略は取らず、UTMで提供する地図や気象などの情報の精度向上に注力していく方針だ。
