日本ではなかなか市場が広がっていかないドローンビジネスですが、海外の成功事例を見ると、可能性は無限大です。海外で成功しているドローンを使ったビジネスモデルを紹介します。

ホビーとしてのドローンをビジネスに

ドローンのビジネスモデルとしては、ホビーつまり趣味を広げるビジネスがアメリカやヨーロッパを中心に広まっています。

特に釣りの分野は、YouTubeにドローンを使ってマグロを釣り上げる動画が再生され、話題になりました。

方法としては、ドローンに釣り糸を固定し、魚がかかったら外れるようにしておきます。そして、ドローンのカメラを使って魚を探し、魚のいる場所に釣り針を沈め、魚がかかったらリールで巻いていきます。

このドローンを使った釣りでは、人間の力では投げられないような遠くの場所の魚が狙える他、確実に魚を探して釣ることが可能です。それで、アメリカでは釣り用のドローンも開発されていいます。

本格的になっていけば、漁業権などの問題も出てきそうですが、釣りの大会を行なうことや釣りのためのドローンの開発などビジネスにつながる可能性があります。日本でも新たなビジネスモデルが生まれるかもしれません。

ドローンを広告利用したユニークな例

ドローンを使い成功した別のビジネスモデルは広告です。ロシアのモスクワのテイクアウトができる中華料理店は、高層ビルのビジネスマンをターゲットに、ドローンに広告を載せて飛ばして、ランチに来てもらうようにアピールしています。

さらに、アメリカでは衣料品ブランドが、やはり高層ビルで働くビジネスマンをターゲットに、セール品のアイテムをコーディネートした人型のものをドローンに取り付け、広告活動を行ないました。忙しいビジネスマンにお店側からアピールできる面白いアイデアです。

日本でも高層のオフィスビルが立ち並びますので、今後ビジネスモデルになりうるかもしれません。

また、広告という意味ではプロモーションにも使われています。例えば韓国のサムスン電子は、新しいパソコンを披露する際に、ドローンを使いました。ドローンを使うことによって軽さをアピールする狙いがありました。

ドローンは使うことで商品の特徴をアピールしていくという広告戦略もとれるかもしれません。

配送にドローンを利用したビジネスモデル

海外では花の配送やピザの配送に使われた例がありますが、プロモーションの一環で行われた要素がこれまでは強かったです。

しかし、本格的に配送にドローンを使うことが海外ではビジネスモデルになりつつあります。大手インターネットショッピングサイトのAmazonは、2013年に12月のドローンを使った配送「Prime Air」の構想を発表しました。

それから月日が流れ、2017年3月20日にアメリカのカルフォニア州パームスプリングスで開催されたカンファレンスではデモンストレーションが行なわれました。重量1.8kgのボトルに入った日焼け止め剤が無事に運ばれました。

最終的にAmazonは、注文から30分以内に重さ2.25kgまでの商品をドローンで配送するという目標をもっています。

まだまだ、アメリカでも法整備の途中で、実用化までにはいたってはいませんが、今後法整備が行なわれ次第、ビジネスモデルになっていくことでしょう。

日本では物流業界の人材不足が深刻で、2017年4月7日には物流最大手のヤマト運輸がAmazonの当日配達からの撤退も検討していると報道されました。

今後、人口減少が続く日本では、今後も物流業界の人材難は続くことが予想されます。アメリカで一気に法整備が進んで実用化されれば、日本も導入を検討すべきだという声が出てくるかもしれません。

海外で成功しているドローンを使ったビジネスモデルを紹介しました。海外では、ドローンを使って釣りなどの趣味や娯楽を広げていました。さらに、高層ビルのビジネスマンをターゲットにしたドローンを利用した広告がありました。そして配送の分野も今後の法整備を待っている段階まで来ています。