2015年12月にドローンに適用される改正航空法が施行され、ドローンを飛ばすには国に申請書類を提出しなければいけなくなります。　
これからのドローンビジネスでは、申請書類を正しく提出できる人材が必要になるのです。

ドローンに関係のある改正航空法ってなに?

ドローンの研究開発が進み、個人でも高性能のドローンが購入できるようになりましたが、それによってドローンを使った事件が起きるようになったのです。
アメリカではホワイトハウスにドローンが落下しテロの危険性が指摘され、日本では首相官邸にドローンが落下する事件が起きるなど、ドローンを規制する法律が必要になってきました。
そのような背景から2015年12月に改正航空法が施行され、ドローンを飛ばすには許可申請を事前に提出しなくてはいけなくなりました。
日本でドローンビジネスに携わるなら、ドローンを飛ばす許可を求める申請書類に精通することが求められるでしょう。
申請書類は国土交通省のHPでダウンロードできますが、許可が下りるには時間が必要です、ビジネスとしてドローンを飛ばす場合、スケジュールに余裕をもって申請をしておくことが大切です。

ドローンを飛ばすのに必要な書類とは?

国土交通省航空局に複数の書類を提出しなくてはいけません。
その書類はおおまかに分けると下記5項目に分けられます。

1、申請書
申請書は国土交通省のHP（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html）から書式をダウンロードできます。
きちんと書式とおりに記入すれば問題ありませんが、連絡先などにメールアドレスなどを記入しておけばより円滑に申請ができます。

2、飛行場所の地図
飛行場所の地図は広域図と詳細図を用意して、詳細図に飛行経路などを記入するといいでしょう。

3、ドローンの機能、性能や安全対策等に関する資料
ドローンの機能、性能や安全対策等に関する資料には、実際に飛ばすドローンのスペックを詳しく記入する必要があります。 DJI社製品など国土交通省のHPに乗っているドローンの場合、ここの書類を一部省略することが可能です。

4、操縦者に関する資料
ドローンパイロットの経験を問われます。 知識やフライト時間などを記載しなくてはいけません。

5、安全確保体制を含む飛行マニュアル
飛行マニュアルはチェックリストになっています、それに従ってドローンのチェックをしましょう。

書類はネットで提出することもできますので余裕をもって提出しましょう。提出は最低でも10開庁日以前となっていますので、数か月前から提出するほうがいいでしょう。

ドローンビジネスに必要な人材とは?

ドローンの機能は日々進化しており、フライト中の操縦はコンピューターで自動に行われるため、ドローンを飛ばすこと自体は誰にでもでき、操縦テクニックはそれほど必要ではありませんので、ドローンビジネスで重要なのはドローンを飛ばすことではなく、飛ばすまでの準備を確実に行うことです。
ドローンを飛ばす準備は大きく分けて下記の3つに分けられます。

1、ドローンを飛ばす許可申請
まずビジネスでドローンを飛ばす場合は、許可申請を行うのですが、国に提出する申請書類に不備があった場合はドローンを飛ばすことはできないため、スムーズに許可申請を行う必要があるのです。

2、気象条件や地形の下調べ
フライト当日の天候や風向きなども調べておかなくてはいけません。
気圧や地形などの条件によって天候が変わり、注意が必要ですので、あらかじめ天気予報や地図などを詳しく調べて準備しておくことが大切です。

3、ドローンのメンテナンス
ドローンを安全に飛ばすため、バッテリーやパーツのチェック、メンテナンスをしておかなくてはいけません。いざ飛ばすときに不具合を発見してしまうと時間と費用の損失になりますので、事前に準備しておきましょう。

これからドローンビジネスが拡大するにつれ、ドローンの操縦以外のスキルが必要になってきます。それは、許可申請書の提出、地形や気象条件の確認、チェック、メンテナンスを完璧にやっておくことができる人材が求められるのです。