災害調査やビジネスの現場でドローンの活用が期待されるなか、
政府がドローンなどの性能の評価基準を策定することが9月23日までに、分かりました。
飛行距離や耐久性などの性能を項目別に数段階で評価し、その結果を公表する方針とのことです。

企業や自治体などがドローンを導入する際、評価を参考にすれば、
目的に見合った製品を選びやすくなります。
2017年度中に評価基準を策定し、2018年度以降に運用を開始するとのことです。

評価基準の策定には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を中心に、
パナソニック、三菱重工業、富士通など企業10社と大学などの有識者も参加します。
産官学が連携して、基準づくりを進めていきます。

評価は、(1)土砂崩れやトンネル崩落などの災害調査、(2)ダムや橋などインフラ施設の保守点検、(3)宅配など物流サービスの3つの分野で使われる機器を対象とします。
特に、ドローンを使った物流ビジネスは、「空の産業革命」を起こすと期待されています。

評価基準には、機体の安全性のほか、飛行距離、耐久性、省エネ性能、遠隔操作の技術力など複数の項目を設定するとのことです。
また、強風の中でドローンを飛ばすなど、過酷な環境で性能を確認する手法も決めるそうです。

はっきりとした評価基準があれば、企業や役所は、安心してドローンを選ぶことができると考えられます。
今後の情報に注目しましょう。

＜出典＞
・SankeiBiz「政府がドローンやロボに評価基準　来年度策定」（2016年9月24日掲載）
(URL: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160924/mca1609240500005-n1.htm)
・国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公式ホームページ「ニュースリリース　インフラ維持管理用ロボットの開発を強化、基準作りにも着手」
(URL: http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100591.html)