最近、ドローン特区（国家戦略特区）という言葉を良く聞きます。これは、地方自治体がドローンを活用した国際競争の強化と経済活動の拠点にするため積極的に取り組み、同地区内でのドローンに関する規制が緩和されるというもの。
その一つが千葉市です。千葉市は国が実現したいと考えている「3年以内にドローン配送」に向け、大手企業（イオン・NTTドコモ・佐川急便・NEC・ウェザーニューズ・三井不動産等）と協働し2019年下期からドローンビジネスをスタートさせようと研究開発を進めています。
東京湾沿の倉庫から幕張新都心エリアへの配送や、地区内にある店舗から高層マンションへドローン配送、ドローンが侵入者を感知するセキュリティーサービスを目指します。
また、テレビ電話での遠隔診療やドローンを使った薬の配達は、実用化されれば高齢者にはとても助かるサービスとなるでしょう。
