空撮だけではなく、さまざまな産業分野で業務用としてのドローンの活用が増えるなかで、保険加入は必須とされています。ホビー用とは異なる特徴をもつ、業務用ドローンの保険をご紹介します。
ドローンに保険加入が必要な理由とは?
私たちが自らの操作で空高く飛ばすことができるドローン。地上では見ることができない上空からの景色を簡単に見せてくれる魅力的なものですが、「それが急に落下したら」と考えると、単なる事故では済まされない可能性も出てきます。
もし、他人の大切なものを壊してしまったり、誰かにけがを負わせてしまったりした場合は、賠償責任を負うのは当然の流れです。そのような理由から、個人の趣味の場合も、事業者様が業務用のツールとして取り入れる場合も、ドローン保険に加入することは必須と考えられています。
ドローンの普及が加速している昨今、保険会社では自動車保険同様にドローンの保険も用意されていますので、未加入の場合は、ご検討をおすすめします。
個人用と業務用の保険では何が違う?
ドローンの技術は常に進化しており、数年前と比較して格段に安定性も上がっていることは確かですが、やはりリスクがゼロとはいえません。たとえプロであっても、常に何らかの理由による事故の可能性は忘れてはいけません。
ドローン保険は、趣味で楽しむ個人のお客様向けと、業務用にドローンを用いる事業者様向けの両方がありますが、違いはどんなところにあるのかと疑問に思われる方も少なくないのではないでしょうか?
個人の趣味で、お休みの日にドローンを楽しむという場合は、DJIの新品の製品に限りDJI無料付帯保険があり、1年間無料の賠償責任に加入できます。
2年目以降はもちろん有料にはなりますが、中古のドローンでも加入できます。個人が加入するラジコン保険もドローンを対象に加入することができますが、もちろん業務用は対象とはされません。
業務用では、機体の補償、他人への賠償責任の他、操作担当者の訓練を対象とした補償が加えられるものもあります。年間の保険料も、個人向けと比較して高くなるのは当然ですが、趣味が高じてビジネス利用し始める場合は、業務用の保険への切り替えが不可欠でしょう。
保険各社の業務用ドローン保険の特徴を比較
それでは、保険各社が取り扱っている、業務用ドローンを対象にした保険を一部ご紹介します。
●三井住友海上火災保険のDJI無償付帯賠償責任保険
世界で最も普及しているDJIのドローンには、新品購入の際、1年間の第三者への賠償責任保険の無償付帯があります。
登録は個別に必要です。
標準プランと限定プランがありますが、業務用に適用されるのは標準プランです。
●ソフトバンク コマース&サービスのDJI無償付帯賠償責任保険
DJI無償付帯賠償責任保険の上限が、1事故に対し、対人の場合4億円、対物で3億5,000万円となります。
ご検討の際は、代理店のエアロエントリーから提供される最新情報を確認することをおすすめします。
●三井住友海上火災保険のDJIドローン賠償責任保険
無償付帯保険加入の1年を経過したあとに、引き続きの加入がすすめられています。
DJI製のフライトコントローラ搭載ならば他の機種でも対象となります。
プライバシーの侵害を訴えられたような場合の補償もあります。
●損保ジャパン日本興亜のドローン専用保険
業界で初めて導入された「操縦訓練費用補償」があることが最大の特徴となっています。
保険金額は、機体の時価額に基づき設定され、対人の上限は1億円です。
業務用ドローン保険について簡単にではありますが、ご紹介させていただきました。これからますます増加することが予想される業務用ドローンに保険加入は必須ですので、未加入の事業者様はお早目のご検討をおすすめします。
