政府の未来投資会議にて「建設現場の生産性の革命」としてドローンが登場しました。
ドローンはこれから様々な用途で使われることが予想されますが、日本ではまず建設現場にて登場することになりそうです。

国が進めるドローンの活用について

ドローンの用途はさまざまな可能性を秘めています。
政府は公共事業にドローンを活用することを目指しており、建設現場などにビジネスとしてドローンが参入してくるでしょう。
公共事業は政府の重要な経済政策ですが、なぜそこにドローンを参入させようとしているのでしょうか?それは、建設現場が抱える問題をドローンを使って解決しようとしているのです。
現在、建設業界では少子高齢化や、危険が伴う仕事とのことで人が集まらないことが要因で、労働者不足が問題となっていますが、労働者不足を補うためにドローンが注目されています。
建設現場でドローンを使用することにより、3Dモデリングを作成し、作業の進行をスムーズに行え、測量においては従来の方法より速やかな計測が可能となり、建設現場の作業コストを減らし、人手不足を補うことができるのです。
国土交通省が推進するi-Constructionでは、ドローンなどの新技術を建設現場に導入することを目指しており、そこでは建設業界のみならず、ドローン業者などの新しい分野から公共事業に参入できるのです。
また、2016年の未来投資会議では、安倍総理がドローンの利便性について発言し、3年以内に橋、トンネル、ダムなどの公共事業の現場にドローンを投入することを述べられています。
以上のことから、これからの公共事業にドローンビジネスが参入するのは確実なことと言えるのです。

建設業界からドローンは日本に広まる!

すでに建設業界にはドローンが登場しており、ドローンによる空撮を専門に行う会社や、ドローンの部門を持つ建設会社も増えていますので、近い将来建設現場ではドローンが無くてはならないものになるでしょう。
現在ドローンの機能は世界中で研究開発されており、市場の拡大によって価格も安価になり、個人でも高性能のドローンが20万以下で購入できるようになりましたが、日本では改正航空法により、ドローンを飛ばすには許可が必要となっています。
ドローン部門を持つ建設会社が航空法にのっとった模範的なフライトをすることで、プロフェッショナルなドローンパイロットが登場し、ドローンは日本で広まっていくでしょう。

ドローンパイロットが求められる時代へ!

ドローンの技術はどんどん進化していて、建設現場でドローンの存在は大きくなっていくでしょう、そのためにもパイロットの育成は必要です。
アプリケーションの発達によって飛行中の操作はそれほど必要としなくなりましたが、パイロットが行うことは、ドローンの操縦だけではなく、バッテリーの残量や管理、ドローンの方向や飛行している地形の把握、フライトプランの作成、フライト許可申請の提出を行わないといけません。
ドローンのフライト許可は改正航空法によって定められており、国土交通省に最低でも10開庁日前までに申請をしなくてはいけませんので、余裕をもって許可申請を提出する必要があります。
また、警察や、航路となる土地の権利者などの許可を得ることが必要になり、申請作業も「パイロットの経験」を記載する必要が有る為、ドローンパイロットの仕事になりますので、専門的な知識を持ったドローンパイロットが建設現場に必要な時代が必ずやってくるのです。

日本では公共事業などでドローンが必要とされる時代がやってきますので、ドローンパイロットの需要はこれからも増えることが予想されます。
ドローンパイロットは専門的な知識や操縦技術だけではなく、国への許可申請もできる人材が求められるのです。