ドローンビジネスはどの程度広がっているのでしょうか?ドローンの市場規模について世界の現状を紹介します。さらに、ドローン先進国のアメリカと日本のドローンの市場規模の現状についてもお伝えします。

ドローンの世界の市場規模は1.2兆円

2016年8月3日に矢野経済研究所の行なった発表によると、2015年のドローンの世界のドローンの市場規模は1.2兆円です。そのうち軍事目的のドローンは8,068億円、商用のドローンは4,053億円です。

現在は、軍事用ドローンと商用ドローンの割合は2対1ですが、今後は商用ドローンの活用が世界的な規模で拡大し、2020年頃には割合が半々になり、その後は商用ドローンの方が優勢になると予測されています。

軍事用ドローンに関しては、アメリカが大型のドローンのマーケットをけん引し、小型のドローンに関してはイスラエルがけん引しています。現在、軍事用ドローンの商用ドローンへの転用が進められていますが、オーバースペックなため簡単ではありません。

商用ドローンに注目すると、点検・検査、映像撮影、ホビー、測量でほとんどを占めています。今後も点検・検査での活用がますます増えていくと予測されています。

ドローンのアメリカの市場規模は155億円

アメリカ家電協会（CEA）によると、2015年アメリカの商用ドローンの市場規模は155億円です。

アメリカも規制によってドローン市場の伸び悩みが見られました。ところが、米連邦航空局（FAA）が、2016年の6月に商用ドローン規制を緩和し、現在では大幅に市場の拡大が見込まれます。

2016年6月以前は、商用ドローンを飛行させるには、航空機のパイロット資格を取得する必要がありました。しかし、レギュレーション変更で、重量25kg以下、飛行高度が目視できる範囲ではFAAのライセンスのみで飛行させることができるようになり、航空機のパイロット資格は必要ではなくなりました。

アメリカの現在の規制では、商用ドローンはホビーで飛行させるドローンとほぼ同じレギュレーションで飛行させることができます。

現在アメリカの軍事用以外のドローンの販売台数では、中国のDJIがシェア1位を誇っています。アメリカの3Dロボティクス社が2位です。アメリカのホビー用のドローンの販売台数は、ほぼ半分がDJI社のもので、他社は太刀打ちできていない状況です。

しかし、ホビー用ドローンを抜かした商用ドローンに関してはアメリカのメーカーも巻き返しています。特に商用ドローンのシェア3位のプレジョン・ホーク社は信頼が高く、これから需要が増えそうです。

ドローンの日本の市場規模は104億円

インプレス総研によると、2015年の日本におけるドローンの市場規模は104億円です。104億円の内訳はドローンの機体本体が33億円。ドローンを活用したビジネスが61億円です。ドローンのバッテリーやドローン操縦の学校など周辺に関することが10億円となっています。

日本ではどんな分野にドローンが使われているのでしょうか?2015年のデータでは、8割が農業分野で占められており、2割が撮影の分野です。日本において農業分野にドローンが活用されている理由は、農薬散布などで古くからラジコン飛行機が使われており、そこからドローンに転用されたためです。

日本はまだドローンの黎明期で、ドローンの活用が進んでいません。今後検査や測量分野など幅広い分野にドローンを使ったビジネスが出てくることが期待されています。

ドローンの現在の世界や日本の市場規模はどのくらいなのか紹介しました。ドローンの2015年の世界市場は1.2兆円です。今後は商用ドローンの活用が急増すると予測されています。日本では、検査や測量の分野が増えていくと期待されています。