ドローンのビジネス活用はどこまで進んでいくのでしょうか?ドローンでビジネスを考えている方に、今後ドローンの市場規模がどれくらい大きくなると予測されているかを紹介します。

ドローンの2020年の世界市場は14兆円

コンサルティングや経済アナリティクスを行なう世界的な会社、プライスウォーターハウスクーパース社（PwC）は、2016年5月9日にドローンの世界市場の規模を1,270億ドルと予測しました。

1,270億円は日本円（1ドル110円）に換算すると、約14兆円です。日本の国家予算が約100兆円ですから、この14兆円という数字がいかに大きいかがわかります。

もはやドローンの市場は世界的なメガトレンドです。PwCによると、ドローンの世界市場で一番伸びると予測されているのが、農業分野です。

農業分野ではドローンを使って、コストダウンと収穫量の増加を図ります。また、ドローンを使って、土壌の様子を観察、作物の健康状態も撮影します。その他ドローンは、肥料を撒くことにも使われます。作物が病気になったり、害虫にむしばまれた時にも、いち早く反応することができるドローンは今後の活用が期待されています。

これから、大規模経営の農業では、ドローンがマストアイテムになっていくと予測されます。

アメリカの市場規模は2025年に10兆円

ドローンの先進国であるアメリカの市場規模はどのくらいになると予測されているのでしょうか? アメリカの国際無人機協会によると、アメリカのドローン市場規模は、820億ドル、日本円で10兆円になると予測しています。

10兆円にのぼるドローンの活用によって、アメリカで10万人以上の雇用が生み出されるという予測です。

アメリカでは、既に広告、エンターテイメント、配送、農業、測量、空撮、点検、検査などに使われていて、更にこれらの分野に企業が新規参入していくと予測しています。

先に軍事目的としてドローンが開発されたアメリカでは、その後、商用目的として日本よりも早くドローンに対する法整備を進めています。その明確なルールの中で、ドローンが使われています。

インターネットショッピングのAmazonが配送の実現化に取り組むなど、ドローンの先進国として、アメリカの市場規模はますます拡大すると予測され、今後も世界のドローンビジネスを引っ張っていくことでしょう。

日本の市場規模は2021年に1676億円

商用にドローンを使うことに関しては、アメリカ、ヨーロッパ、さらに中国からも大きく後れをとっている日本。では、日本のドローンの市場規模はどのくらいになると予測されているのでしょうか?日本のドローンの市場規模は、「ドローンビジネス調査報告書2016」によると、2016年の市場規模は199億で、2020年には1,138億円と予測されています。

MM総研によると、2020年には1,341億円、2021年には1,676億円の市場になると予測されています。

世界の動きと違って、日本では農業分野のドローンの活用よりも、広告メディアでのドローン活用が大きく見込まれています。さらに、施設の保守・点検といった分野、測量などにドローンが使われることが見込まれています。

日本のダムや橋、トンネルといった大型構造物の多くは、老朽化しており、早急に点検・保守が必要になっています。既に、2017年現在、これらにドローンを活用することが試験的に始まっていて、今後は本格的に実用化されていくことが期待されます。

しかし、日本におけるドローン市場の拡大は他国と比べると、緩やかで、ビジネスチャンスはまだまだ多く転がっているとされています。

世界、アメリカ、日本におけるドローンの市場規模の予測についてお伝えしました。
日本はまだまだドローン市場の黎明期です。今後、大きな需要が見込まれるため、日本のドローンを活用したビジネスチャンスは多いと思われます。