国土交通省は過疎化が進む地域での物資配達や買い物支援につなげるため、2018年までに、操縦者等から見えない場所においてもドローンを飛ばせる許可基準を新設する方針を決めました。
現在、ドローン等の小型無人飛行機は、操縦者や監視者が見える範囲だけで飛行が許可されており、
この新たな基準によって、物資輸送の実現化が加速します。
離島や山岳地帯、また過疎地域でドローンでの宅配が可能になれば、買い物で困っている人々を支援できるようになり、また、災害時には、道路が通行できない場合も迅速に支援物資を届けることが可能になります。
ネット通販の楽天では、離陸し目的地で荷物を下ろした後、帰還まですべて自動で行うドローンを開発し、今月には、愛媛県今治市の離島へ荷物を運ぶ実験をスタートするそう。
ネットで注文しドローンで無人配達という最新ビジネスモデル登場となるのでしょうか。
