大分県は20日、熊本地震の際の対応を検証し中間報告を発表しました。
被害把握の遅れや、外国人のための避難情報の提供が不十分だったと指摘。
その改善策として、今後はドローンを使って被害状況をいちはやく把握することや
SNSの活用も検討し、また、外国人向けの支援センターを新設することを明らかにしました。
（熊本地震直後には、避難先を知らない外国人が駅や公園で集まり、困っている様子だったそうです）
今回の検証は大分と熊本の課題が対象で
これは、いつ発生するかわからない南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えることが目的で
年内までに最終報告としてまとめられます。
大分県は今後、ドローン等を活用し情報収集の手段を多様化したり、
市町村へ派遣する連絡係としての県職員の研修も強化し、自然災害に備えます。
