ドローンは今後様々な用途で活用されることが予想される中、国際標準化を視野に展開して社会実装に向けた動きを加速する方針です。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて民間企業への委託・補助の形で2026年度までの5年間の計画で展開されます。

ドローンと空飛ぶクルマが同時に飛ぶケースや1人で複数のドローンを操縦する事例などに生じるリスク検証のため、運航管理体制・衝突回避などの技術開発、性能評価基準の策定などを進めます。

また、ドローンと空飛ぶクルマによる同時飛行を想定した運航管理体制の構築も進められる予定です。

接近時にそれぞれの機体へ及ぶ影響や、異なる通信技術による位置の把握など共通管理の確立に向けた方法を検証します。

これにより、双方に対応した性能評価基準も策定し、空域の共有やすみ分けのあり方を探るとのことです。

技術開発や評価基準などの成果をもとに、国際標準化の活動に繋げられます。

各国でドローンの開発競争が加速し、主導権争いが繰り広げられる中で日本発の普及によって市場でのシェア獲得を狙います。

ドローンをめぐっては2022年度にも有人地帯での目視外飛行(レベル4)が解禁され、今後更なる用途の広がりが予想されます。

空飛ぶクルマについても、政府は2023年度を目途に機体のせい異能や安全基準などに関する方針をまとめて実用化を目指す計画を立てているとのことです。

異なる飛行隊が共存する環境を念頭に、「空の産業革命」実現に向けた制度整備が急がれます。