米Amazon社は2019年8月19日、新たに52の特許を確保しました。2019年8月に取得した特許の合計は154にのぼり、これは2018年の特許取得件数の月平均200に、わずかに足りないことになります。そのうちいくつかは、Amazonが計画するドローン配送ネットワークに関するものでした。

まず、走行中の貨物列車から発進することができるドローンに関する特許です。配送コンテナを完全自動の移動式出荷センターへと変貌させ、さらに不具合のあるドローンを修理するリペアセンターにもするというコンセプトが含まれています。

コンテナの中にはロボットアーム（人間の腕に似た動きをする機械）が設置され、商品のパッケージをドローンに積む役割をします。さらに別な機械が、ドローンを開いた天窓から発進させるのです。配送が完了すると、ドローンはあらかじめ決められた集合場所にやってきて、列車と合流します。

Amazonは図面上では機関車を想定しているものの、トラクタートレーラーや船など、他の輸送手段との組み合わせも可能であることを述べています。

しかし、走る「移動式出荷センター」の実現はまだまだ遠いでしょう。移動式どころか、固定された地上の出荷センターからのドローン配送ですら、実現の目処は立っていません。FAA（アメリカ連邦航空局）が定める規制はドローン配送に対して厳しく、Amazonや他の企業が乗り越えなくてはならない課題は山積みです。

さらにAmazonは、遠隔地に住む顧客にドローンで商品を届けるための、複雑なメソッドに関する特許も取得しました。ドローンは顧客の大体の位置情報をもとに飛んでいき、近辺に到着すると、スマートフォンのメッセージ等で顧客に詳細な位置情報を尋ねます。

ドローンが顧客の正確な位置情報を得たあとは、何重もの本人確認を行った後に商品を受け渡します。行われる本人確認は、コードの入力や、指紋認証、網膜スキャン、顔認証などです。

玄関の前に荷物を置いていくと、荷物が盗まれてしまうことがありますが、Amazonは、ドローン配送システムと高性能なAIによる本人確認の組み合わせで、盗難を防ぐことができると述べています。

（画像引用：https://www.bizjournals.com/washington/news/2019/08/21/drones-that-recognize-you-amazon-has-a-patent-for.html）