米ウォルマートは、最近の特許申請において、ブロックチェーンを基盤にしたドローン開発に意欲を示しました。

小売業最大手の一つとして世界中にスーパーマーケットを展開するウォルマートは、2019年1月に「ブロックチェーンを使用したクローン・ドローン」というタイトルで米国特許商標庁に特許を申請しました。特許は2019年8月に公開されました。このブロックチェーンを用いたドローン連携システムと共に、ウォルマートによる暗号通貨の特許申請も同日公開されています。

ウォルマートがブロックチェーンを使ったドローンテクノロジーに進出するのは初めてのことではありません。2017年にも、ウォルマートはブロックチェーンを基盤にしたドローンによる配送システムの特許を取得しようとしていました。

2017年に申請された特許は、ドローンの識別ナンバーや、飛行高度、飛行スピード、飛行経路、バッテリー残量、運んでいる荷物の重さなどの情報を、ブロックチェーンを用いて送信する技術に関するものでした。これらの情報は、一定の距離間を飛行するドローンの間で共有されます。

ブロックチェーン技術を用いる最大のメリットは、データの統一性であるといいます。特許申請では、「ブロックチェーンの台帳には、他のフォーマットやメディアに記録し得るあらゆる情報を蓄積することができます。例えば膨大な量の取扱説明書や、ナビゲーション情報、地図などです。そうすると、同じソフトウェアの設定を、複数のクローン化されたドローンに適用することができます」と述べられています。

連携とコミュニケーションも同じく重要なポイントです。分散された台帳上で、暗号化されたデータを用いることで、情報漏洩のリスクを低減することができます。

特許が公開されることは、特許が認められ発行されたという意味ではありません。しかし、特許取得への長い道のりのはじめの一歩ではあります。 Facebookの仮想通貨リブラとは違って、ウォルマートのブロックチェーン技術への意欲、暗号通貨の特許申請は人々を驚かせました。

（画像引用：https://www.coindesk.com/walmart-files-patent-application-for-blockchain-backed-drone-communication）