オーストラリア民間航空当局（CASA）は、シドニー港及び国内の空港に、DJIのドローン検知システムを導入しようとしています。DJIは世界1位のシェアを誇る中国のドローンメーカーです。一方、セキュリティに問題がありサイバー攻撃に対して脆弱であるとして、軍でのDJI製品利用を禁止しているアメリカは、このことに関して懸念を示しています。

CASAが導入しようとしているシステム「DJI AeroScope」に関して、アメリカ当局は、ドローンによって得られたデータが中国に送られる可能性があると指摘しています。

オーストラリアのドローン対策は、2018年末に起こったイギリス・ガトウィック空港閉鎖事件を受けて始まりました。イギリス第2の空港であるガトウィック空港でドローンの違法な飛行が目撃されたことにより、発着が36時間中止され、115,000人以上に影響が出た事件です。これにより各空港ではドローン攻撃に対する弱さが見直されることとなりました。

アメリカ移民・税関執行局（ICE）は2017年、DJI製品について「アメリカの重要なインフラ・警察に関するデータが中国政府に送信されていることについて、中程度の確信がある」と延べています。

一方で、CASAのスポークスマンPeter Gibsonは、DJIのシステムを使うことに問題はないとしています。さらに、DJIのスポークスマンAdam Lisbergは、「AeroScopeが空港でスパイになることはない。DJI製ドローンの電波をキャッチして、地図上に位置を表示するだけのシステムです」と述べています。