Yahoo!ニュースの2019年1月22日の報道によると、国土交通省はドローンの酒気帯び操縦を禁じるために、航空法の改正を検討していることがわかりました。飲酒を巡る航空機の不祥事が相次でいるため、ドローンでも墜落事故防止などの観点から規制が必要と判断しました。

国交省によると、ドローンなど小型無人機の墜落や紛失などのトラブルは昨年度、全国で63件、今年度は現時点で43件発生しています。また、2017年11月には、岐阜県大垣市のイベント会場での墜落事故で複数の観客が軽傷を負うという事故や空港周辺で航空機とのニアミスも発生しています。

ドローンの規制は、住宅密集地や空港周辺など飛行禁止区域を設け、これらの場所で飛ばすには国交省の許可や承認が必要です。しかし、一方で、飲酒に関する規制はこれまでありませんでした。

酒が原因の事故などは現時点では確認されていませんが、国交省は危険な飛行を抑止するため酒気帯び状態での操縦を禁じ、違反者への罰則適用も検討する方針です。