日本経済新聞の2019年1月7日の報道によると、国土交通省は5年に1度義務付けられているインフラの法定点検の目視要件を緩める方針を決めました。

これは作業員が現場でチェックする目視を基本としていますが、同等の性能をもつ技術で代替できることを明確化して、代替基準などのルールを整えるそうです。これにより、ドローンなど新技術の普及を促すとともに、点検の質を確保しながら合理化を進めて負担軽減につなげるのが狙いです。2019年度から適用します。

橋やトンネルを管理する国や自治体の法定点検については、現状でも目視以外の方法が禁止されているわけではありません。しかし、ドローンなどを活用する場合の手続きや基準についてのルールがなく、なかなか導入しにくいのが実情です。

このため、国交省は定期点検の要領を改正し、目視と同水準の診断ができる場合は機械などを活用できることを明確化します。2018年度中に要領の改正案をまとめて自治体に通知します。これにより、ドローンなど新技術の定期点検への活用の道が広がります。日経によると、関係者の中には、性能向上が進めば完全な代替が可能になるとの見方も出ているそうです。